2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。 五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。 五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
地方税の減収についても、今後の減収状況が明らかになっていけばこれを的確に把握して、減収補てん債、これは、減収補てん債の場合は七五％が交付税で面倒を見るということになりますが、そうしたことで努力していく以外に今のところ道がないと、こう考えております。
まして想定外の減収状況。こういう状況の中で、予定どおりこれは進めるんだということでこの地上デジタル化を聖域化するから、逆に機械的に職員は一〇％削減をする、賃金カットもやる、こういった縮小主義、あるいは下請化、丸投げ、こういう格好によって無責任体制が起こりはしないか、そんなことを大変やっぱり我々は危惧するわけであります。
この減収状況の中で、地上デジタルをあくまで進めるために、これを最優先をしていくとすれば、結局、老朽化をした地方の放送局の改築であるとか設備更新などというものを、犠牲になったり、あるいはこの新生プランの中にもちょっと載っておりますけれども、この受信料の法的手段に何とか頼ろうという格好になってみたり、機械的に職員の一〇％削減といったこういう縮小主義が出てくるんではないか、大変懸念をするわけです。
やはり今お話がございましたように、バブルがはじけまして、国の税収も、法人税とかあるいはまた不動産関係さらには証券関係、減収が既に起きているわけですけれども、同時に地方税も、法人税を中心にしまして減収状況が起きてまいるわけでございます。
そこで、第一にお伺いしたいと思いますのは、毎年各省庁から大蔵省、自治省に対し租税特別措置の要求が出されているわけでありますが、この要求の査定基準、手続等を明確にし、その減収状況、期限を示す租税支出制度を確立すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最初に、企業関係租税特別措置による減収状況についてお尋ねしたいと思います。 租税特別措置による減収の法人税収に占める割合を、昭和五十年から昭和六十年まで、どのような推移なのか、お答えいただきたいと思います。
○関根政府委員 地方税につきましては、年度途中におきまして収入状況が悪いということから、国税の減収状況等とも平仄を合わせながら、今回、一兆二千九十二億の減額を立てさせていただいたわけでございます。その結果、地方税全体といたしましては、対前年度実績六％の伸びということになるわけでございますが、都道府県は四％の伸びしかございません。
○三谷委員 特に、減収状況を見ますと、地域的な格差が存在しております。大都市を抱える府県の落ち込みが著しい。東京、大阪などが特に顕著になっております。 そこで、この偏在というものを数字で見てみますと、府県の場合、東北六県の場合ですと、予算計上額に対する調定割合が八九％となっております。中国地方で八九％、東京都で八一％、大阪府が七八％、こうなっております。
○石原説明員 この地方税の減収状況は、ただいま税務局長からも御答弁申し上げましたように、地域によって非常に差が大きいわけであります。そこで、私ども減収補てん債を検討するに当たりましては、個々の団体ごとの減収の状況をできるだけ正確に把握いたしまして、現実に生ずるギャップを完全に埋めていく、こういう考え方で作業をしておる状況でございます。
○片岡委員 私は、去る十月四日から三日間にわたり、北海道における異常低温による農作物の減収状況調査のため派遣されました委員を代表して、調査の概要を御報告申し上げます。 本委員会から派遣されました委員は、私のほか、芳賀貢委員及び瀬野栄次郎委員でありますが、このほか現地において国会議員三名の参加がありましたことを申し添えます。 まず、調査いたしました被害地を順を追って申し上げます。
本班は、去る十月三日から十月六日までの四日間にわたり、青森県、岩手県及び秋田県における異常低温による農作物の減収状況調査をしてまいりました。派遣委員は、自由民主党の私森下元晴、日本社会党の米内山義一郎君、日本共産党・革新共同の中川利三郎君の三委員でありますが、現地において、青森県では熊谷義雄君と竹中修一君が、また秋田県では川俣健二郎君が参加されました。 まず簡単に調査日程を申し上げます。
さきに北海道、東北地方における異常低温による農作物の減収状況調査のため、北海道及び東北地方にそれぞれ委員を派遣したのでありますが、この際、派遣委員から報告を聴取したいと思います。片岡清一君。
北海道、東北地方における異常低温による農作物の減収状況について、現地に委員を派遣し、調査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このことにつきまして、直ちに農林省といたしましても、北海道にも担当課長を出しますとともに、関東平野につきましては、先週来から被害状況の掌握並びに保険課長も出向きまして、冷害による減収状況を調べておる次第でございます。
一般的には、全般的なそのような市町村の収入面の減収をまかないますために、鉱産税の一割程度のものを積算の基礎に入れるという措置をいたしますほかに、そのような具体的な減収状況等よく事情を聴取いたしまして、しかるべき算定をいたしておるわけでございます。
（食糧庁業務第 二部長） 荒勝 巖君 水産庁次長 山中 義一君 自治事務官 （財政局交付税 課長） 横手 正君 専 門 員 松任谷健太郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 農林水産業の振興に関する件（乳価、北海道に おける異常低温による農作物等の減収状況
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 農林水産業の振興に関する件（台風及び北海道 における異常低温による農作物等の減収状況、 乳価、大豆の基準価格及びてん菜糖価格に関す る問題） 派遣委員からの報告聴取 ————◇—————
————————————— 本日の会議に付した案件 農林水産業の振興に関する件（でん粉等の政府 買入価格及び各種災害による農作物の減収状況 等） ————◇—————
この際、過日の近畿地方等における降雪による林産物及び農作物等の減収状況について、農林省当局の説明を求めます。安藤総務課長。
○細田委員 私は、去る十月三日から七日までの五日間にわたり、北海道における異常低温による農作物の減収状況の調査をするために派遣されました委員を代表して、調査の概要を御報告申し上げます。
去る三日から五日間、北海道における異常低温による農作物の減収状況調査のため、現地に委員を派遣したのでありますが、この際、派遣委員より報告を聴取いたします。細田吉藏君。